- 会社を作るのに払ったのは、登録免許税など(会社の形と資本金で決まる費用)のほかに約15,000円です(設立代行8,360円・法人印鑑3,280円・証明書代 3,000円台)
- 登録免許税の最低額は合同会社6万円・株式会社15万円で、株式会社は定款の認証(1万5千円〜5万円)もかかります。合計の目安は、合同会社で約7万5千円から、株式会社で約18万円からです
- 僕が頼んだ設立代行では、定款をデータ(電子定款)で作ってもらえたので、紙の定款に貼る収入印紙4万円がかかりませんでした。紙の定款を自分で作るより、31,640円安くなりました
- 日数は、申し込みから会社ができるまで11日、法人口座は申し込みから6日でした
- 設立のあとの維持費は、定価で年 約16万円です(バーチャルオフィス・会計ソフト・申告ソフト・法人住民税の均等割。税込)。ほかに郵便の転送料(9月は3,740円)と、社会保険料(いちばん下の等級で、会社と本人の合計 月2万2千円前後)がかかります

フリーランス(個人事業)は続けたまま、社長ひとりのマイクロ法人を作りました。きっかけは、社会保険料です。
何に、いくら払ったのか。内訳も気になりますよね。僕が払った額を、そのまま下の表に並べました。
設立費用の内訳(実額)
| 項目 | 金額 | メモ |
|---|---|---|
| 設立代行 | 8,360円 | 会社法人センター・税込。定款はデータで作成 |
| 登録免許税など(法務局・公証役場) | 会社の形と資本金で決まる | 下の表 |
| 法人印鑑のセット(楽天) | 3,280円 | オプションなしのいちばん安いセット。僕が買ったときの価格 |
| 登記事項証明書(登記簿謄本)・印鑑証明(法務局) | 約3,000円 | 1通600円(印鑑証明は500円)。念のため多めに取った |
| 自分の印鑑証明(役所) | 300円 | 登記の書類に付けるもの(手数料は市区町村で違う) |
| 合計 | 登録免許税など+約15,000円 |
※合計は、会社の形で変わる費用(登録免許税と、株式会社だけにかかる定款の認証)と、資本金・バーチャルオフィスの1年分の前払いを除いた額です。証明書の手数料は窓口で紙で取ったときの額です(法務省:登記手数料)。
買った印鑑のセットは、これです(楽天の「ハンコとノベルティのお店」)。
合同会社と株式会社で変わる費用
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税(最低額) | 6万円 | 15万円 |
| 定款の認証(公証役場) | なし | 1万5千円〜5万円 |
| 合計の目安(このページの約1万5千円を足す) | 約7万5千円〜 | 約18万円〜 |
※登録免許税は資本金の0.7%で、それより少ないときは上の最低額になります(国税庁 No.7191)。定款の認証の手数料は資本金などで変わり、条件がそろうと1万5千円です(株式会社の合計の目安は、このときの額。日本公証人連合会:手数料の改定)。
設立代行(会社法人センター)に頼んだ理由
ひとことで言うと、面倒だったからです笑
定款をデータで作るには、マイナンバーカード・カードを読み取る機械・PDFに電子署名するソフトの3つが要ります。紙で作れば機械は要りませんが、定款に4万円の収入印紙を貼ることになります。
機械をそろえる手間も、印紙代も、避けたかったんです。手数料8,360円で、データの定款も法務局に出す書類も作ってくれるなら良いじゃん。そう思って、設立代行に申し込みました。
もう1社、見つけていた業者もありました。でも、そこは顧問の税理士をつけるのが前提。決算は自分でやるつもりなので、やめました。
電子定款なら印紙代4万円がかからない(紙の定款との比較)
| 項目 | 紙の定款を自分で | 設立代行 |
|---|---|---|
| 定款の収入印紙 | 40,000円 | 0円 |
| 代行の手数料 | ― | 8,360円 |
| 差 | 31,640円安い |
※データの定款には印紙税がかかりません(日本公証人連合会)。データの定款を自分で作る場合も印紙代はかからないので、その環境がもうある人なら、代行の手数料8,360円のぶん、自分で作るほうが安くなります(法務省の無料ソフト(申請用総合ソフト)で電子署名でき、動作を確認している環境はWindows 11だけ)。
代行に頼んだいきさつは、noteの「会社設立を代行に頼んだら、自分でやるより安かった」に書いています(紙の定款を自分で作るのと比べた話です)。会社を作った理由(社会保険料の話)も、noteに書きました(このページの下にリンクがあります)。
設立のあとにかかる維持費(年 約16万円+社会保険料)
会社は、作って終わりではないんですよね。設立のあとも、毎年かかるお金があります。
| 項目 | 金額(税込) | メモ |
|---|---|---|
| バーチャルオフィス | 19,800円/年 | GMOバーチャルオフィス・月1回転送プラン(月1,650円)。転送料は別(下) |
| 法人口座 | 0円 | GMOあおぞらネット銀行 |
| 会計ソフト | 39,336円/年 | freee会計 ひとり法人の年払い(税抜で月2,980円) |
| 申告ソフト | 32,780円/年 | freee申告 スタータープラン(税抜29,800円) |
| 法人住民税の均等割 | 70,000円/年 | まだ払っていない。利益が無くてもかかる(標準の額) |
| 合計の目安 | 約16万円/年 | 定価で計算。社会保険料と転送料は別 |
| 社会保険料(合計とは別) | 月2万2千円前後 (年26万〜27万円) | 役員報酬の額で決まる。僕はいちばん下の等級(会社と本人の合計・表の下に説明) |
※料金は2026年10月時点の公式の表示で、税抜のものは税込にしました(freee会計・freee申告・均等割:総務省)。バーチャルオフィスが改定後の月額(月1回転送で2,530円)になると、合計は年 約17万円です(いつから新しい料金になるかは、下のGMOバーチャルオフィスの節に書きました)。
社会保険料の行は、いちばん下の等級(健康保険は標準報酬月額5万8千円、厚生年金は8万8千円)で出しています。協会けんぽの令和8年度の料率で、会社と本人の合計が月2万2千円前後(年26万〜27万円)です。
この額は、40歳未満の場合で、子ども・子育て支援金と拠出金も含めています。健康保険の料率は都道府県で違い、40歳以上は介護保険料が加わります(協会けんぽ:令和8年度の保険料率・日本年金機構:保険料額表)。
会計ソフトは、freee会計を使っています。これから法人で使うなら、紹介リンクから年額プランを申し込むと、利用料が5,000円引きになります(個人事業主の年額プランは2,000円引き。月額プランは対象外です)。対象は、freee会計の有料プランをまだ契約していない人です(2026年10月22日時点)。
GMOバーチャルオフィスの料金(2027年1月20日に値上げ)と、9月の転送料
会社を作るには、まず本店の住所が要ります。僕は賃貸住まいで、契約上、自宅は会社の住所に使えないので、バーチャルオフィスにしました。使っているのは、GMOバーチャルオフィスの月1回転送プランです(僕が申し込んだときの名前は、GMOオフィスサポートでした)。
GMOバーチャルオフィスは、月額のほかに、郵便を送ってもらうたびに転送料がかかります。
月額は、2027年1月20日に上がります(公式の料金改定のページ)。いま使っている人は2027年2月以降の更新から、改定より前に申し込む人は2年目から、改定のあとに申し込む人は最初から、新しい料金になります(公式のお知らせ)。
| 項目 | 料金(税込) | 改定予定 |
|---|---|---|
| 転送なしプラン(法人登記不可) | 660円/月 | 990円/月(2027年1月20日〜) |
| 月1回転送プラン | 1,650円/月 | 2,530円/月(2027年1月20日〜) |
| 隔週転送プラン | 2,200円/月 | 2,750円/月(2027年1月20日〜) |
| 週1回転送プラン | 2,750円/月 | 2,970円/月(2027年1月20日〜) |
| 定期転送(150g以下) | 330円/回 | |
| スグ転送 依頼料 | 550円/回 | |
| スグ転送 レターパックライト | 550円/回 | |
| 書留・速達の転送 | 660円/回 |
9月に実際にかかった転送料は、こんな感じでした。
| 内容 | 回数 | 金額 |
|---|---|---|
| スグ転送(依頼料+レターパック) | 2回 | 2,090円 |
| 書留の転送 | 2通 | 1,320円 |
| 定期転送(普通郵便) | 1回 | 330円 |
| 合計 | 3,740円 |
※スグ転送は、1回が依頼料550円+レターパックでの転送料です。2回のうち1回は9月16日の値上げ前(レターパック440円)だったので、550円×2+440円+550円=2,090円です。書留は届いた翌営業日に送られ、1回660円です。
審査にかかった日数と、郵便の届き方、10月の転送料は、GMOバーチャルオフィスを使っている記録にまとめています。
月額が2027年に上がるので、いまゼロから選ぶなら、ほかとも比べると思います。見るのは、家から近い拠点があるかと、転送料まで含めた額です。
近い拠点なら、郵便を窓口で受け取ることもできます(来店受取は無料。使えない拠点もあり、受け取る場所が契約の住所と違うこともあります・公式の料金ページ)。GMOバーチャルオフィスの拠点は、札幌・首都圏・名古屋・関西・福岡の全国23か所です(2026年11月時点)。
設立までの流れと日数(申し込みから11日・法人口座は6日)
設立の手続きは、代行のおかげで思ったよりすんなり進みました。ちょっとつまずいたのは、法人口座のほうです。
設立(申し込みから11日)
- 会社の住所(本店)を用意する(僕はバーチャルオフィス)
- 会社の目的や資本金を決めて、設立代行に申し込む
- 2日後、アドバイスを反映した書類一式が届く
- 資本金を自分の口座に振り込む(会社の口座はまだ無いため)
- 書類に会社の印鑑を押し、役所で自分の印鑑証明を取る
- 書類を法務局に郵送する(株式会社は、その前に公証役場で定款の認証を受ける)
- 申し込みから11日で、会社ができる(設立日=郵送した書類が法務局に届いて、受け付けられた日・法務省のQ&A)
- 登記が終わったら、法務局で証明書を取り、年金事務所に届け出る
手続きは順調でも、精神的な負担はありました。年金事務所の届け出が済んだときの気持ちは、「あーーーー、やっと終わった」でした笑
法人口座(バーチャルオフィスの住所で、申し込みから6日)
- 会社ができたあと、ネット銀行に申し込む
- 2日後、「口座開設審査が止まっております」という件名のメールが届く(事業計画書を出していなかった)
- メールの2日後に、事業計画書を作って出す(作ったことがなかったので、AIに相談しながら自分で作った)
- 出してから2日、申し込みから6日で口座ができる。キャッシュカードは書留で届く
メールの件名を見たときは、「やっぱり一筋縄ではいかないのか…?」と不安になりました。止まった理由と、事業計画書をAIと作って出し直した話は、noteの「法人口座で『審査が止まっております』と届いた夜」に書きました。
始める前に知っておきたいこと
- 申請は郵送でできた:法務局に出向かずに、書類を郵送して申請できました。法務局に行ったのは、会社ができたあとです
- 本店の住所で、法務局が決まる:登記は、本店の住所を管轄する法務局です。僕は、証明書の発行と印鑑カードの受け取り、年金事務所への届け出のために、家から遠い法務局と年金事務所まで行きました。証明書は全国の法務局で取れて、年金事務所の届け出は郵送や電子申請もできます(法務省・日本年金機構。年金事務所は、実際に事業をしている場所が登記の住所と違うときは、その場所の管轄です)。窓口で済ませたい人は、家から近い拠点があるかを先に見てください
- バーチャルオフィスの住所でも、登記と法人口座は通った:僕の場合、登記も、ネット銀行の法人口座の開設もできました
- バーチャルオフィスは転送料が別で、前払い:月額だけで比べると、郵便が多い月に高くつきます。GMOバーチャルオフィスは基本料金を1年分まとめて前払いし、途中で解約しても返金されません(サービスルール)
- 法人口座は、書類が足りないと止まる:メールに理由が書いていなくても、申し込みの画面の「銀行からのお知らせ」に書いてありました
- 会計ソフトだけでは、決算の申告まではできない:freeeで申告書まで作るなら、別のソフト(freee申告)の契約が要ります。僕も契約しました
設立代行が向く人・向かない人
| 向いている人 | 向いていないかもしれない人 |
|---|---|
| 機械やソフトをそろえずに、定款をデータで作りたい人 | データの定款を自分で作れる環境が、もうある人 |
| 書類の作り方を調べる時間を減らしたい人 | 書類の作成から提出まで、全部自分でやりたい人 |
| 会社の中身(目的・資本金)は自分で決めたい人 | 顧問の税理士に、設立からまとめて頼みたい人(税理士とセットの代行が合う) |
これから始める人へ
自分の会社を設立することは、人生でなかなか機会がないことだと思うので、チャレンジしても面白いのかも。と思います!
僕もまだまだわからないことは多く、勉強しないといけないのですが笑(一緒にがんばりましょう!)
公式のページも、ここに置いておきます。
▼ 会社・働き方の記録
▼ noteに書いた体験