この記事の答え
  • 会社を作るのに払ったのは、登録免許税など(会社の形と資本金で決まる費用)のほかに約15,000円です(設立代行8,360円・法人印鑑3,280円・証明書代 3,000円台)
  • 登録免許税の最低額は合同会社6万円・株式会社15万円で、株式会社は定款の認証(1万5千円〜5万円)もかかります。合計の目安は、合同会社で約7万5千円から、株式会社で約18万円からです
  • 僕が頼んだ設立代行では、定款をデータ(電子定款)で作ってもらえたので、紙の定款に貼る収入印紙4万円がかかりませんでした。紙の定款を自分で作るより、31,640円安くなりました
  • 日数は、申し込みから会社ができるまで11日、法人口座は申し込みから6日でした
  • 設立のあとの維持費は、定価で年 約16万円です(バーチャルオフィス・会計ソフト・申告ソフト・法人住民税の均等割。税込)。ほかに郵便の転送料(9月は3,740円)と、社会保険料(いちばん下の等級で、会社と本人の合計 月2万2千円前後)がかかります

マイクロ法人の設立費用

フリーランス(個人事業)は続けたまま、社長ひとりのマイクロ法人を作りました。きっかけは、社会保険料です。

何に、いくら払ったのか。内訳も気になりますよね。僕が払った額を、そのまま下の表に並べました。

設立費用の内訳(実額)

項目金額メモ
設立代行8,360円会社法人センター・税込。定款はデータで作成
登録免許税など(法務局・公証役場)会社の形と資本金で決まる下の表
法人印鑑のセット(楽天)3,280円オプションなしのいちばん安いセット。僕が買ったときの価格
登記事項証明書(登記簿謄本)・印鑑証明(法務局)約3,000円1通600円(印鑑証明は500円)。念のため多めに取った
自分の印鑑証明(役所)300円登記の書類に付けるもの(手数料は市区町村で違う)
合計登録免許税など+約15,000円

※合計は、会社の形で変わる費用(登録免許税と、株式会社だけにかかる定款の認証)と、資本金・バーチャルオフィスの1年分の前払いを除いた額です。証明書の手数料は窓口で紙で取ったときの額です(法務省:登記手数料)。

買った印鑑のセットは、これです(楽天の「ハンコとノベルティのお店」)。

合同会社と株式会社で変わる費用

項目合同会社株式会社
登録免許税(最低額)6万円15万円
定款の認証(公証役場)なし1万5千円〜5万円
合計の目安(このページの約1万5千円を足す)約7万5千円〜約18万円〜

※登録免許税は資本金の0.7%で、それより少ないときは上の最低額になります(国税庁 No.7191)。定款の認証の手数料は資本金などで変わり、条件がそろうと1万5千円です(株式会社の合計の目安は、このときの額。日本公証人連合会:手数料の改定)。

設立代行(会社法人センター)に頼んだ理由

ひとことで言うと、面倒だったからです笑

定款をデータで作るには、マイナンバーカード・カードを読み取る機械・PDFに電子署名するソフトの3つが要ります。紙で作れば機械は要りませんが、定款に4万円の収入印紙を貼ることになります。

機械をそろえる手間も、印紙代も、避けたかったんです。手数料8,360円で、データの定款も法務局に出す書類も作ってくれるなら良いじゃん。そう思って、設立代行に申し込みました。

もう1社、見つけていた業者もありました。でも、そこは顧問の税理士をつけるのが前提。決算は自分でやるつもりなので、やめました。

電子定款なら印紙代4万円がかからない(紙の定款との比較)

項目紙の定款を自分で設立代行
定款の収入印紙40,000円0円
代行の手数料―8,360円
差31,640円安い

※データの定款には印紙税がかかりません(日本公証人連合会)。データの定款を自分で作る場合も印紙代はかからないので、その環境がもうある人なら、代行の手数料8,360円のぶん、自分で作るほうが安くなります(法務省の無料ソフト(申請用総合ソフト)で電子署名でき、動作を確認している環境はWindows 11だけ)。

代行に頼んだいきさつは、noteの「会社設立を代行に頼んだら、自分でやるより安かった」に書いています(紙の定款を自分で作るのと比べた話です)。会社を作った理由(社会保険料の話)も、noteに書きました(このページの下にリンクがあります)。

設立のあとにかかる維持費(年 約16万円+社会保険料)

会社は、作って終わりではないんですよね。設立のあとも、毎年かかるお金があります。

項目金額(税込)メモ
バーチャルオフィス19,800円/年GMOバーチャルオフィス・月1回転送プラン(月1,650円)。転送料は別(下)
法人口座0円GMOあおぞらネット銀行
会計ソフト39,336円/年freee会計 ひとり法人の年払い(税抜で月2,980円)
申告ソフト32,780円/年freee申告 スタータープラン(税抜29,800円)
法人住民税の均等割70,000円/年まだ払っていない。利益が無くてもかかる(標準の額)
合計の目安約16万円/年定価で計算。社会保険料と転送料は別
社会保険料(合計とは別)月2万2千円前後
(年26万〜27万円)
役員報酬の額で決まる。僕はいちばん下の等級(会社と本人の合計・表の下に説明)

※料金は2026年10月時点の公式の表示で、税抜のものは税込にしました(freee会計・freee申告・均等割:総務省)。バーチャルオフィスが改定後の月額(月1回転送で2,530円)になると、合計は年 約17万円です(いつから新しい料金になるかは、下のGMOバーチャルオフィスの節に書きました)。

社会保険料の行は、いちばん下の等級(健康保険は標準報酬月額5万8千円、厚生年金は8万8千円)で出しています。協会けんぽの令和8年度の料率で、会社と本人の合計が月2万2千円前後(年26万〜27万円)です。

この額は、40歳未満の場合で、子ども・子育て支援金と拠出金も含めています。健康保険の料率は都道府県で違い、40歳以上は介護保険料が加わります(協会けんぽ:令和8年度の保険料率・日本年金機構:保険料額表)。

会計ソフトは、freee会計を使っています。これから法人で使うなら、紹介リンクから年額プランを申し込むと、利用料が5,000円引きになります(個人事業主の年額プランは2,000円引き。月額プランは対象外です)。対象は、freee会計の有料プランをまだ契約していない人です(2026年10月22日時点)。

freee会計(紹介リンク)

\ 法人の年額プランで5,000円引き /

僕の紹介リンクです。紹介した僕にもAmazonギフトカードが届きます

GMOバーチャルオフィスの料金(2027年1月20日に値上げ)と、9月の転送料

会社を作るには、まず本店の住所が要ります。僕は賃貸住まいで、契約上、自宅は会社の住所に使えないので、バーチャルオフィスにしました。使っているのは、GMOバーチャルオフィスの月1回転送プランです(僕が申し込んだときの名前は、GMOオフィスサポートでした)。

GMOバーチャルオフィスは、月額のほかに、郵便を送ってもらうたびに転送料がかかります。

月額は、2027年1月20日に上がります(公式の料金改定のページ)。いま使っている人は2027年2月以降の更新から、改定より前に申し込む人は2年目から、改定のあとに申し込む人は最初から、新しい料金になります(公式のお知らせ)。

項目料金(税込)改定予定
転送なしプラン(法人登記不可)660円/月990円/月(2027年1月20日〜)
月1回転送プラン1,650円/月2,530円/月(2027年1月20日〜)
隔週転送プラン2,200円/月2,750円/月(2027年1月20日〜)
週1回転送プラン2,750円/月2,970円/月(2027年1月20日〜)
定期転送(150g以下)330円/回
スグ転送 依頼料550円/回
スグ転送 レターパックライト550円/回
書留・速達の転送660円/回

※2026年11月20日時点の公式サイトの料金です。出典:GMOバーチャルオフィス 公式
※定期転送の330円は2026年9月16日から(それまでは無料)

9月に実際にかかった転送料は、こんな感じでした。

内容回数金額
スグ転送(依頼料+レターパック)2回2,090円
書留の転送2通1,320円
定期転送(普通郵便)1回330円
合計3,740円

※スグ転送は、1回が依頼料550円+レターパックでの転送料です。2回のうち1回は9月16日の値上げ前(レターパック440円)だったので、550円×2+440円+550円=2,090円です。書留は届いた翌営業日に送られ、1回660円です。

審査にかかった日数と、郵便の届き方、10月の転送料は、GMOバーチャルオフィスを使っている記録にまとめています。

月額が2027年に上がるので、いまゼロから選ぶなら、ほかとも比べると思います。見るのは、家から近い拠点があるかと、転送料まで含めた額です。

近い拠点なら、郵便を窓口で受け取ることもできます(来店受取は無料。使えない拠点もあり、受け取る場所が契約の住所と違うこともあります・公式の料金ページ)。GMOバーチャルオフィスの拠点は、札幌・首都圏・名古屋・関西・福岡の全国23か所です(2026年11月時点)。

GMOバーチャルオフィス

\ 拠点と料金をチェック /

公式サイトが開きます

設立までの流れと日数(申し込みから11日・法人口座は6日)

設立の手続きは、代行のおかげで思ったよりすんなり進みました。ちょっとつまずいたのは、法人口座のほうです。

設立(申し込みから11日)

  1. 会社の住所(本店)を用意する(僕はバーチャルオフィス)
  2. 会社の目的や資本金を決めて、設立代行に申し込む
  3. 2日後、アドバイスを反映した書類一式が届く
  4. 資本金を自分の口座に振り込む(会社の口座はまだ無いため)
  5. 書類に会社の印鑑を押し、役所で自分の印鑑証明を取る
  6. 書類を法務局に郵送する(株式会社は、その前に公証役場で定款の認証を受ける)
  7. 申し込みから11日で、会社ができる(設立日=郵送した書類が法務局に届いて、受け付けられた日・法務省のQ&A)
  8. 登記が終わったら、法務局で証明書を取り、年金事務所に届け出る

手続きは順調でも、精神的な負担はありました。年金事務所の届け出が済んだときの気持ちは、「あーーーー、やっと終わった」でした笑

法人口座(バーチャルオフィスの住所で、申し込みから6日)

  1. 会社ができたあと、ネット銀行に申し込む
  2. 2日後、「口座開設審査が止まっております」という件名のメールが届く(事業計画書を出していなかった)
  3. メールの2日後に、事業計画書を作って出す(作ったことがなかったので、AIに相談しながら自分で作った)
  4. 出してから2日、申し込みから6日で口座ができる。キャッシュカードは書留で届く

メールの件名を見たときは、「やっぱり一筋縄ではいかないのか…?」と不安になりました。止まった理由と、事業計画書をAIと作って出し直した話は、noteの「法人口座で『審査が止まっております』と届いた夜」に書きました。

始める前に知っておきたいこと

チェックリスト
  • 申請は郵送でできた:法務局に出向かずに、書類を郵送して申請できました。法務局に行ったのは、会社ができたあとです
  • 本店の住所で、法務局が決まる:登記は、本店の住所を管轄する法務局です。僕は、証明書の発行と印鑑カードの受け取り、年金事務所への届け出のために、家から遠い法務局と年金事務所まで行きました。証明書は全国の法務局で取れて、年金事務所の届け出は郵送や電子申請もできます(法務省・日本年金機構。年金事務所は、実際に事業をしている場所が登記の住所と違うときは、その場所の管轄です)。窓口で済ませたい人は、家から近い拠点があるかを先に見てください
  • バーチャルオフィスの住所でも、登記と法人口座は通った:僕の場合、登記も、ネット銀行の法人口座の開設もできました
  • バーチャルオフィスは転送料が別で、前払い:月額だけで比べると、郵便が多い月に高くつきます。GMOバーチャルオフィスは基本料金を1年分まとめて前払いし、途中で解約しても返金されません(サービスルール)
  • 法人口座は、書類が足りないと止まる:メールに理由が書いていなくても、申し込みの画面の「銀行からのお知らせ」に書いてありました
  • 会計ソフトだけでは、決算の申告まではできない:freeeで申告書まで作るなら、別のソフト(freee申告)の契約が要ります。僕も契約しました

設立代行が向く人・向かない人

向いている人向いていないかもしれない人
機械やソフトをそろえずに、定款をデータで作りたい人データの定款を自分で作れる環境が、もうある人
書類の作り方を調べる時間を減らしたい人書類の作成から提出まで、全部自分でやりたい人
会社の中身(目的・資本金)は自分で決めたい人顧問の税理士に、設立からまとめて頼みたい人(税理士とセットの代行が合う)

これから始める人へ

こはたろう

自分の会社を設立することは、人生でなかなか機会がないことだと思うので、チャレンジしても面白いのかも。と思います!

僕もまだまだわからないことは多く、勉強しないといけないのですが笑(一緒にがんばりましょう!)

公式のページも、ここに置いておきます。


▼ 会社・働き方の記録

▼ noteに書いた体験